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  • 2010.06.15 Tuesday
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菅−亀井会談 郵政法案「成立期す」を確認(産経新聞)

 菅直人首相(民主党代表)は8日、亀井静香郵政改革・金融相(国民新党代表)と首相官邸で党首会談を行い、郵政改革法案について「今国会での成立を期す」との連立合意を改めて確認した。法案成立には今国会の会期(16日)延長は不可避だが、民主党では、延長せずに早期の参院選実施を望む声が強まっており、なお流動的な情勢が続く。

 会期延長しない場合、参院選は「6月24日公示、7月11日投開票」となる。郵政法案成立には約2週間の延長が必要とされ、その場合は「7月8日公示、同25日投開票」となる見通し。

 菅首相は8日の記者会見で「国民新党との合意もある。一方で多少延長してもすべての法案を成立させるのは難しいという意見もある」と述べ、会期延長について明言を避けた。

 一方、亀井氏は党首会談後、記者団に「党首同士で協議をして約束したことなのでそれを守っていくということに尽きる」と強調。8日夜の記者会見でも「今国会で粛々と審議して成立すると確信している。土日でも深夜でも徹底審議で対応する」と述べた。

 しかし、新内閣の高支持率を受け、民主党では早期の参院選を望む声が強まっており、8日の党役員会では参院幹部が「できるだけ延長しないで参院選に突入してほしい」と要請した。枝野幸男幹事長は「そういう意見を踏まえてよく検討する」と応じた。

■会期延長はなお流動的

 政府・与党は、11日に首相の所信表明演説を行い、14日から各党の代表質問を2〜3日間行う方向で調整しているが、さらに前倒しする可能性もある。自民党などは衆参予算委員会や小沢一郎前民主党幹事長の証人喚問などを要求。9日の与野党国対委員長会談で今後の対応を協議するが、与野党の隔たりは大きい。

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宙に浮く郵政法案 廃案か それとも強行突破か(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の退陣表明により2日、国会審議がすべてストップした。16日の会期末を控え、首相指名選挙や新首相の所信表明演説などのため法案審議はきわめて窮屈になる。郵政改革法案などの重要法案は廃案の危機にあるが、与党は連立維持や選挙対策の観点から衆院に続いて強行突破する可能性を探っている。

 首相指名選挙などのため、土、日曜を除くと、法案審議に使える日数は残り5日もないとみられる。民主党の平田健二参院国対委員長は2日の記者会見で「時間的余裕がなくなったので(成立させる)法案を絞り込まなければならない」と述べた。

 郵政改革法案は、参院で審議にも入っていない段階にあり、成立が危ぶまれている。今国会で成立しないと、参院選の実施に伴って廃案となる。

 国民新党の亀井静香代表(郵政改革・金融相)は2日の同党の集会で同法案の成立を強く訴えた。審議を短時間で終えて採決を強行すれば成立は可能だが、世論の批判は避けられない。逆に、成立しなければ、国民新党を支持する郵政関係票が目減りしかねず、民主、国民新両党の連立に亀裂が入る。どちらをとるか、民主党は厳しい判断を迫られている。

 社民党が成立を求めていた労働者派遣法改正案は、衆院で審議中。与党内では採決しないまま衆院で継続審議にする声が出ている。

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16世紀「村中城」の遺構、初めて確認=佐賀市〔地域〕(時事通信)

 佐賀市城内地区の市道工事現場で、16世紀の戦国大名・龍造寺隆信が築いた「村中城」の一部とみられる遺構が佐賀市教育委員会の発掘調査で初めて確認され、このほど現地説明会が開かれた。村中城の詳細はこれまで一切不明だった。説明会には歴史ファンら約300人が訪れ、戦国ロマンに浸った。
 発掘現場は、城内地区の「西の御門橋」周辺の350平方メートル。江戸時代の地層から80センチ掘り下げたところ、地面に支柱を埋めて建造する「掘立柱建物」2棟の柱穴跡が計25個見つかった。柱穴は深さ・太さとも平均約65センチで、一緒に備前焼すり鉢の破片などが出土したことから、市教委は村中城の一部の可能性があると判断した。
 龍造寺家は安土桃山時代に九州北部を支配した守護大名で、隆信が村中城を整備した16世紀後半ごろに全盛期を迎えたが、その後没落。1608年以降、佐賀藩を創設した鍋島家が、村中城を基礎に佐賀城を築城したとされる。これまでの発掘調査では佐賀城跡より掘り下げることがほとんどなかったため、村中城に関する資料や遺構は見つかっていなかった。
 説明会では、市の担当者が「発掘された遺構は、村中城か、寺社など付属施設の建物跡と考えられる」と解説。見学者から「お堀はあったのか」「当時の海岸線はどの辺りか」などと質問が相次いだ。参加した市内の男性(67)は「中世の城の姿はほとんど残っていないので興味深い。他地域でも発掘を続け、全貌(ぜんぼう)を明らかにしてほしい」と話していた。
 市は7月まで調査を続け、現状を保存した上で埋め戻し、道路を整備する方針。 

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もんじゅ臨界到達(産経新聞)

 日本原子力研究開発機構は8日午前、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、出力28万キロワット)について、核分裂反応が連続的に起きる臨界に達したと発表した。試運転の最初の関門をクリア。今後は徐々に出力を上げながら性能試験を約3年間実施し、平成25年度から本格運転に入る。

 この日、中央制御室では運転員が、核分裂反応を抑えていた制御棒19本のうち2本を一定程度まで引き抜く作業を行った。午前10時36分、炉心が臨界状態に達すると、職員から拍手が起きた。臨界には中川正春文部科学副大臣が立ち会った。

 原子力機構によると、原子炉が14年5カ月の長い間停止していたため、0・03%というごく小さな出力を維持しながら、炉心の安全性を確認するという。

 炉心確認試験では、制御棒の効き方など全20項目を約2カ月半で実施。今月下旬には再び制御棒を差し込んで原子炉の出力を一時停止させた後、出力を最大で1・3%程度まで上げ、1〜2週間ごとに評価を行う。

 6日に運転を再開したばかりのもんじゅは、同日夜から7日まで6回にわたり、放射能漏れを測る検出器の誤作動があった。このトラブルについて、原子力機構が7日昼になってようやく地元に公表したため批判が噴出した。

 機構は公表遅れを認め陳謝し、敦賀市の河瀬一治市長が「何かあればすぐ報告してほしい」と不快感を示していたが、機構は8日、安全性に影響はないと判断し、予定通り臨界に向けた作業を行った。

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民家全焼2人死亡 足不自由な夫婦か(産経新聞)

 24日午後7時ごろ、山形県飯豊(いいで)町黒沢、無職、横沢繁次さん(86)方から出火したと近所の人が119番通報した。木造一部2階建ての民家と隣接する作業小屋の計約170平方メートルを全焼、民家の焼け跡から2人の遺体が見つかった。横沢さんと妻のチヨさん(83)が行方不明となっており、長井署が身元確認を急いでいる。同署によると、横沢さんは3人暮らし。出火当時、同居の次男(56)は近くで農作業をしていた。横沢さん夫婦は足が不自由だった。

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 水陸の両方で生存可能なガの幼虫が米ハワイで見つかり、ハワイ大学のダニエル・ルビノフ氏などの研究グループが米科学アカデミー紀要に発表した。真に水陸両生と呼べる昆虫の発見は初めてという。

 ハワイカザリバガという、ハワイ特有のガのうち、一部の幼虫で水陸両生の特徴がみられた。ダニエル氏は「ほかに水陸両生と呼べる種は存在しない」としている。どのように呼吸しているのかは不明だが、体の表面から直接酸素を吸収しているとみられる。酸素の供給が豊富な流れのある水中では生きられるが、流れのない水の中では死んでしまうという。

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住友電工など4社に排除命令へ=課徴金、史上2番目160億円−光ケーブルカルテル(時事通信)

 NTT東日本などが発注する光ファイバーケーブルでカルテルを結んだとして、公正取引委員会は14日までに、住友電気工業(大阪市)や古河電気工業(東京都千代田区)など4社に独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、総額約160億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。同日事前通知した。
 課徴金額は、命令ベースでは1999年のごみ焼却炉談合(5社約270億円)に次いで史上2番目とみられる。
 命令を受けたのは、ほかにフジクラ(東京都江東区)と昭和電線ケーブルシステム(港区)。アドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)もカルテルに加わったが、違反を自主申告したため、命令から外れたもようだ。
 関係者によると、各社は2005年2月以降、NTT東日本と西日本が発注した光ケーブルや関連部品の受注価格を調整。さらに住友、古河、フジクラの3社は06年1月以降、NTTドコモ発注分についてもカルテルを結んだとされる。 

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 石原慎太郎東京都知事が10日旗揚げの新党「たちあがれ日本」に加わり、同党の公認候補として夏の参院選出馬を一時検討していたことが分かった。関係者が同日までに明らかにした。石原氏は圧倒的な知名度を誇るだけに、新党側としても期待を寄せていたようだが、都政をめぐる情勢が変化し、最後は幻に終わった。
 知事の出馬構想が水面下で進められていたのは、都の2010年度予算審議がヤマ場を迎えていた3月下旬。当時、東京都中央区の築地市場移転計画をめぐり、最大会派の民主党が用地取得費を削除する修正案提出を検討していた。修正案が提出されれば可決される可能性が高く、「知事は予算案が修正されたら、新党から参院選に打って出るつもりだった」(関係者)という。 

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自民党崩壊の始まり?保守再生へ大胆な提案(産経新聞)

【高橋昌之のとっておき】

 自民党から与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理らが離党し、無所属の平沼赳夫元経済産業相らと新党「たちあがれ日本」を結成することになり、永田町は風雲急を告げています。新党が夏の参院選でどの程度の議席を獲得できるか、そして選挙後、どのような政治行動をとるのか、まだ不透明ですが、私は「自民党の崩壊が始まったのかもしれない」とみているので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。

 参院選はまだ3カ月後ですから、その行方はまだわかりません。しかし、私が今、一般有権者の方々とお話ししている感触でいえば、無党派層の参院選の投票行動は「民主党とその連立政権は期待に応えておらずダメ、だけど自民党はもっとダメ」という人が多いように感じます。

 各報道機関の世論調査でも、政党支持率でみんなの党が第3党になっているのは、そうした人々の感情の受け皿になっているからでしょう。したがって、今度の参院選のカギはこうした「第3極願望」が、選挙結果にどのような影響を与えるかだと思います。

 「第3極」はみんなの党、平沼・与謝野新党のほか、山田宏東京都杉並区長や中田宏前横浜市長らによる「首長新党」も加わります。これらが有権者の期待を受け止められるかどうか。もし期待に応えられるものにならなければ、投票に行かない有権者が増え、投票率が下がるかもしれません。

 一方、自民党はどうなのかということを考えてみたいと思います。「政治とカネ」の問題や度重なる迷走で、鳩山内閣の支持率は下がる一方ですが、自民党はいまだに政権ときちんと対峙(たいじ)できないばかりか、党内でのゴタゴタが続き、敵失を生かせないまま、党の支持率は上がっていません。

 私は昨年9月、政権交代を受けて、このコラムで「自民党再生への提言」を書きました。それは日本の政治をよくするには、健全な二大政党制、政権交代可能な政治が必要で、そのためには自民党に再生してもらわなければならないと考えたからです。

 私の提言の要点は次の通りでした。第1に首相指名選挙の前に総裁選を行うこと、第2に「真の保守政党」としての理念、政策を掲げること、第3に選挙の候補者は公募と予備選を行って質を高めることーなどでした。

 しかし、私の期待はこれまでのところ、ほとんど裏切られています。第1の点では、自民党は首相指名選挙で、当時両院議員総会長だった若林正俊参院議員の名前を書くという「奇策」でしのぎ、その後に総裁選を行いました。皮肉にもその若林氏は2日、参院本会議での採決で隣の青木幹雄前参院議員会長のボタンを押した問題が発覚し、責任をとって議員辞職しました。その人物を首相に指名した自民党議員は今、どんな気持ちでいるのでしょうか。

 つまりのところ、自民党は下野して最初に重要な政治行動を問われた場面で、王道から外れた行為をしてしまったわけです。スタートがそんな状態で、野党の立場で党を再生し、政権を奪還するという大事を成し遂げられるはずがありません。

 第2の「真の保守政党」としての理念、政策も、自民党からはいまだに聞こえてきません。憲法改正、安全保障における集団的自衛権行使の容認、これまでの歴史認識の見直し、将来不安なくすための医療・年金制度改革と社会福祉目的税の導入など、「真の保守政党」が取り組むべき課題は多いはずです。しかし、自民党はまったく打ち出せていません。このままでは参院選のマニフェスト(政権公約)も思いやられます。

 第3の質の高い候補者の選定も、自民党はできていません。これまでに内定した参院選の公認候補者の顔ぶれも、現職か元職、落選した前衆院議員のくら替えがほとんどで、「清新さ」は感じられません。これに対し、民主党は候補者の公募を行い、その中から選定しています。この取り組みでも民主党の後塵(こうじん)を拝しています。

 こうしたことを考えてみると、このままでは夏の参院選で自民党が「勝利する」というのは難しいと思います。もしかすると「第3極願望」のあおりをもろに受けて、惨敗する可能性もないとはいえません。

 というのも第3極はみんなの党も平沼・与謝野新党も自民党離党組であり、「首長新党」も基本的には「保守」のスタンスをとるようなので、第3極が議席を獲得すると、はじかれるのは民主党ではなく、自民党の可能性が高いのです。

 しかし、その危機感が今の自民党執行部、議員にあるでしょうか。昔の社会党じゃあるまいし、「民主党の単独過半数阻止」を目標にしているようでは話になりません。二大政党の一翼を担う気概があるなら、せめて「改選第1党を目指す」ぐらいのことは目標に設定してほしいものです。

 自民党執行部は6日、参院選の選挙対策本部を立ち上げ、遊説担当らには国民的人気がある小泉進次郎衆院議員らを起用することにしました。また、「影の内閣」にあたる「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」を立ち上げ、政策立案態勢を強化しました。

 態勢の抜本的な立て直しというより、ちょっとした補強という感じがしないでもありませんが、肝心なのは今後、党が一丸となって本気で参院選に取り組むかどうかです。参院選は自民党にとって再生のラストチャンスになるかもしれません。「参院選で負ければ自民党は崩壊する」との危機感をもって取り組んでもらいたいと思います。

 仮に自民党が再生を果たせず、参院選で「敗北」という結果になったら、谷垣禎一総裁は辞任に追い込まれ、大混乱の中、総裁選が行われることになるでしょう。そして党内には「自民党が再生して政権に復帰するのはもはや不可能」「自民党にいては次の選挙を戦えない」という空気が充満する恐れがあります。

 一方、第3極の政党が参院選で国民の人気を集めて議席を拡大すれば、そうした自民党に希望を失った議員たちが、第3極の政党に流れていくかもしれません。そうなれば自民党は再生どころではなくなり、崩壊の危機に直面します。

 その場合、私にひとつの提案があります。それは新進党が過去に行ったようにいったん「解党」するということです。自民党を支持してきた方からすると「暴論」と思われるかもしれませんが、「解党」は後ろ向きのものではなく、「真の保守勢力再結集」のためのものです。

 つまり、自民党はいったん解党して、理念・政策を同じくする人たちがそれぞれ新党を結成し、「真の保守政党」として理念・政策を追究していく。そのうえで、理念・政策を共有できる政党同士が協議を行って連携関係を作る。それが積み重なって、最終的にはひとつの政党として合流し、「真の保守政党」を再結成するというわけです。

 私は冗談で言っているわけではなく、自民党が現在のように形だけ守り続けているよりは、いっそのこと、「いったん解党する」という大胆な再編を行った方が、「真の保守勢力の結集」は早いのではないかと思います。現に新進党は解党して多くの政党に分裂しましたが、その後、民主党として再結集し、政権交代を果たしました。

 いずれにしても、私は日本の政治には「真の保守政党」が絶対に必要だと思います。そのためにも「保守」を掲げる政治家は、本当の保守を追究し、果敢な政治行動をとってもらいたいと思います。

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 イベントでは、戦後日本の復興に活躍した白洲次郎氏が英国留学中に所有していた「ベントレー」(1924年型)、佐賀鍋島家の当主が部品を輸入し自分でデザインしたボディを作らせた「イスパノ・スイザ」の「K6」(1935年型)など21台の名車が展示された。

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