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住友電工など4社に排除命令へ=課徴金、史上2番目160億円−光ケーブルカルテル(時事通信)

 NTT東日本などが発注する光ファイバーケーブルでカルテルを結んだとして、公正取引委員会は14日までに、住友電気工業(大阪市)や古河電気工業(東京都千代田区)など4社に独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、総額約160億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。同日事前通知した。
 課徴金額は、命令ベースでは1999年のごみ焼却炉談合(5社約270億円)に次いで史上2番目とみられる。
 命令を受けたのは、ほかにフジクラ(東京都江東区)と昭和電線ケーブルシステム(港区)。アドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)もカルテルに加わったが、違反を自主申告したため、命令から外れたもようだ。
 関係者によると、各社は2005年2月以降、NTT東日本と西日本が発注した光ケーブルや関連部品の受注価格を調整。さらに住友、古河、フジクラの3社は06年1月以降、NTTドコモ発注分についてもカルテルを結んだとされる。 

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