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  • 2010.06.15 Tuesday
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羽田空港、新ターミナル駅工事現場から激しい黒煙(読売新聞)

 27日午前11時頃、東京都大田区羽田空港2、京浜急行の新駅の建設工事現場で、「黒煙が上がっている」と119番があった。

 東京消防庁によると、出火現場は、新たに建設している国際線ターミナルのビル内で、同社の乗り入れ駅の新設工事現場の一部から、激しい黒煙が立ち上っている。同庁で消火活動を行っているが、午前11時半の時点で、けが人が出ているとの情報はない。

 現場は、羽田空港の国内線第1ターミナルから西へ約2キロ離れた場所で、同空港の離着陸や周辺の鉄道への影響は出ていないという。

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中年期の大幅な体重の減少・増加、死亡リスク上昇に関連(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班は3月23日、「中年期における大幅な体重の減少・増加ともにその後の死亡リスクの上昇に関連している」との研究結果を発表した。

 調査は、1990年と93年に、岩手県二戸、秋田県横手、新潟県長岡、長野県佐久、茨城県水戸、東京都葛飾区、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の11保健所管内に住んでいた人のうち、がんや循環器疾患になっていなかった40-69歳の男女約8万人を2005年まで追跡調査。その結果を基に、研究開始時から5年間の体重変化と、5年後以降の総死亡、がん死亡、循環器疾患死亡との関連を調べた。
 5年後の調査から約8.7年の追跡期間中に、4232人の死亡が確認され、このうちがん死亡は1872人、循環器疾患死亡は1021人だった。

 研究班は、研究開始時と5年後調査時の体重を基に、5年間の体重の変化を算出し、「5kg以上減少」「2.5-4.9kg減少」「2.4kg以内の変化」「2.5-4.9kg増加」「5kg以上増加」の5グループに分類して、死因別死亡リスクを調べた。

 その結果、中年期の5年間に体重があまり変化しなかった「2.4kg以内の変化」群と比べると、「5kg以上減少」群では総死亡リスクが男性は1.4倍、女性は1.7倍に上昇。「5kg以上増加」群では総死亡リスクが、男女ともに1.3倍に上昇した。また、がん死亡のリスクは、「5kg以上減少」群で男女ともに1.5倍、循環器疾患死亡のリスクは、女性の「5kg以上増加」群で1.9倍に上昇した。

 今回の研究で、中年期における大幅な体重の変化がその後の死亡リスクの上昇に関連していることや、特に体重減少に伴うリスク上昇が顕著であるという結果が得られた。研究班では「体重をある範囲内に維持していることが生命予後にとって好ましい状態であることが示唆される」としている。
 なお、今回の調査では、体重減少の理由は把握していないため、研究班はこの点についてさらに検討が必要と指摘している。


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トキ、別のペア1組も求愛行動(産経新聞)

 繁殖に向け巣作りをしているトキ2組が確認された新潟県佐渡市で22日、新たに別のペア1組が求愛行動を示す擬交尾をしている姿が撮影された。

 環境省は中国からもらい受けたトキの子孫を繁殖させて平成20年から放鳥。21日、放鳥した29羽のうち2組のペアの巣作りを確認したことを発表した。

 今回撮影されたのはこれとは別のペア。木の上で雄が雌の背中の上に乗り、くちばしを合わせ、約10秒間に2度にわたって擬交尾していた。本格的な繁殖期に入りさらにペアが誕生する可能性があるという。

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仙谷氏、公務員の幹部人事を当面凍結(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は19日の記者会見で、各省庁に対し、部長級以上の幹部人事を当面凍結するよう指示したことを明らかにした。中央省庁の幹部人事を一元管理するための国家公務員法改正案の審議の遅れで、4月1日からの制度改正ができない見通しとなったため。制度改正前の「駆け込み異動」を防ぐ狙いがある。

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<民主党>マニフェスト企画委が初会合(毎日新聞)

 政府・民主党は19日昼、次期参院選のマニフェスト(政権公約)を検討する「マニフェスト企画委員会」の第1回会合を党本部で開き、策定作業を始める。

 委員会の設置は今月8日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が会談し、合意した。政府側と党側の考えを調整する意味があり、政府側委員長の仙谷由人国家戦略担当相、党側委員長の高嶋良充参院幹事長らが出席する。

 参院選マニフェストを巡っては、昨年の衆院選マニフェストと同様の家計支援策を求める党側と、財源問題を重視する政府側とで摩擦を生じる可能性もある。19日は、企画委の下部機関として政策を提言する新設の3研究会の会長人事などを正式に決定する予定だ。

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 鳩山由紀夫首相はエジプトのアルアラハム紙とのインタビューに応じ、日本と中国、韓国の関係について「いままで以上に良好になると信じている」と自信を示した。理由としては「われわれが旧政権よりも、過去の日本の歴史に対して真剣に目を向けるべきだと主張していることに由来している」と、自民党政権との歴史認識の違いを挙げた。
 インタビューは19日に首相官邸で行われた。首相は、東アジア地域の経済や金融、環境、防災面などでの協力の重要性を強調。「東アジア共同体」構想に言及し、「中核となる国々が中国と韓国であることは論をまたない」と指摘した。その一方で、「必ずしも現時点で、日本国民の間で構想に対する理解が深まっているとは思わない」とも語った。 

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自民、参院香川で新人を追加公認(産経新聞)

 自民党は11日、夏の参院選香川選挙区に新人で会社員、磯崎仁彦氏(52)の公認を発表した。これにより、同党の選挙区候補は41人となった。

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朝鮮学校、無償化見送りを=「思想教育を実践」−市民団体(時事通信)

 高校授業料無償化法案をめぐって、脱北者支援などを行っている市民団体「救え! 北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク(RENK)」が11日、東京都内で記者会見し、朝鮮学校への授業料軽減措置を見送るよう訴えた。自身も朝鮮学校に通った高英起・事務局長は「民族教育という言葉の下に思想教育が行われている」と強調した。
 RENKは会見で、朝鮮高級学校で使われている「朝鮮現代史」の教科書を公開。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の教科書編纂(へんさん)委員会が編集し、故金日成主席、金正日労働党総書記を称賛する内容だという。 

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<桜島>爆発的噴火300回到達 観測史上最速(毎日新聞)

 桜島(鹿児島市)の今年の爆発的噴火回数が9日、300回を超えた。観測史上最多の年548回を記録した昨年(8月25日)より5カ月半も早く、観測史上最速。昨秋から活発な状態が続いているが、鹿児島地方気象台は「噴火警戒レベル『3』(入山規制)の範囲内の活動で、レベル引き上げは考えていない」としている。

 同気象台によると、昭和火口で9日午前0時47分、300回目の爆発を観測。同3時11分に301回目の爆発があり、噴石が5合目付近まで飛んだ。

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進むボーダーレス化 「開放」か「鎖国」か正念場(産経新聞)

【2030年】第5部 日本はありますか(1)

 38の瞳は真っすぐに「世界」を見つめていた。東京都江戸川区の静かな住宅街にあるインド人学校「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール」日本校。小学4年の男女19人が数学の授業で、ホワイトボードに書かれた計算問題に取り組んでいた。

 《73221×322》

 《868987÷3428》

 女性教師が「インド式計算ドリル」で知られる算術の奥義を交え、丁寧に説明していく。授業はすべて英語。子供たちは先生に「マアム、イージー!(先生、簡単だよ!)」と声を上げながらノートに向かう。

 同校はシンガポールに本部を置く「グローバル・インディアン財団」が運営する。アジアを中心に8カ国にあり、日本では平成18年、わが国で2校目のインド人学校として開校した。幼稚園から高校まで230人が在籍し、多くは江戸川、江東両区に集住するIT(情報技術)企業のシステムエンジニアらの子弟である。

 小1の長男、アドウェ君(6)を通わせるパルタ・ボッマタパリさん(38)は港区にあるインドのIT企業の日本法人に勤める。滞日5年。浅黒い顔に濃いひげをたくわえ、よどみない日本語で話す。

 「一人息子には母国と同じ教育を受けさせたい。インドは人口が多く競争も激しいのです。息子の20年後ですか? 世界の役に立つ人間に育てたい。世界で活躍するグローバル・インディアンになってほしい」

 同校の450メートル東には区立小学校があり、学力低下を招いた「ゆとり教育」から脱却するための模索が続いている。

 ≪人材は海外から≫

 2030年、つまり20年後の近未来をさまざまな立場の方に問いかける本連載。最終部となる今回のシリーズではヒト・モノ・カネが国境を越えて行き交うボーダーレス化社会の行方を考えたい。とりわけ、生身の人間であるわれわれの近未来は、ボーダーレス化が進むとどうなるのか。

 わが国に暮らす外国人は平成20年末時点で、在日韓国・朝鮮人らの特別永住者42万人を含め221万人。国籍は190カ国に及び、全世界の人が住んでいる。

 インド人も過去10年で倍増し2万2千人を超えた。背景にはIT分野の人材不足がある。インド人が日本へ来る一方、大手電機メーカーは中国やインドへソフト開発などを委託している。積極的な企業の一つ、NECは全世界で約6千人に委託しており、うち8割が中国人だ。同社は「2年後には1万人に増やしたい」という。

 かつてモノ作りの工場だけだった海外移転が人材面にまで及んでいる。さらに富裕層や高収益企業は、税率が低い国や地域へ仕事場や本社機能を移していく。あらゆる面で空洞化が進むと20年後、日本には何が残っているのか。

 ≪ルール変わった≫

 日産自動車は仏ルノー傘下となった平成11年から、社内の公用語が事実上、英語となった。役員や経営会議メンバーの半数は外国人。昇格も英語が必須で、得意でない社員は翻訳ソフトが手放せないという。

 社員の意識改革を担う「ダイバーシティディベロップメントオフィス(多様性開発室)」の高橋美由紀室長(48)はカルロス・ゴーン社長(55)の通訳などを経て現職。愛車はスカイラインという高橋さんは「企業がボーダーレス化すれば社員も変化を迫られる。日本人が変われるかどうかが問われている」と強調し、こう続けた。

 「いつの間にかゲームのルールが変わってしまった。でも、合わせなければ生き残れない。戸惑いはあっても少しずつ頑張るしかない。20年後、自動車業界は世界で何社が残っているか。その時にぜひ勝ち抜いていたい。でもそれは、この業界や弊社だけの課題ではないと思います」

 手渡されたパワーポイント資料に日本語と英語でこう書かれていた。

 《最も変化に適応できる種が生き残るのだ。(チャールズ・ダーウィン)》

 20年後、日本という国はどのように変わっているのだろうか。そもそもあるのだろうか。

 ■外国人労働者 「開放」か「鎖国」か正念場

 東京・西麻布の高級マンションに一家4人で暮らす主婦、小森唯さん(33)=仮名=は5年前から週1回、フィリピン人家政婦(37)を自宅へ迎え入れる。掃除や洗濯、キッチンの洗い物をてきぱきとこなす異国の女性と同じ部屋の中で、1歳2カ月になる次女の世話をする。

 「私(わたくし)はフィリピンに行ったことがないのですが、フィリピン人はお掃除がとても上手で家族を大事にすると聞き、お願いしました。実際、お仕事がきっちりしている。ホテルのようにシーツがピシッとなって、日本人家政婦の方とは仕上がりが違う」

 派遣元の家事代行会社「シェヴ」(東京都)によると、1回4時間で1万1500円。顧客約600人の6割は港、渋谷両区の日本人富裕層と外資系企業の外国人駐在員らで、年収1500万円から2千万円以上が大半という。

 同社は日本人とフィリピン人の家政婦が約100人ずついるが、外資系銀行出身の柳基善社長(51)は「日本人は年配の方が多くお客さまがどうしても気を使うが、フィリピーナだと頼みやすい面もあるようだ。それに、一般に日本人の採用は難しい。家事使用人や清掃業務だから皆さんあまりやりたがらない」。

 2年前から同社の家政婦として働くネニータ・サラガさん(45)はセブ島に近いサマール島の出身。21歳だった1986(昭和61)年に「歌手」として興行資格で来日した。群馬県館林市のクラブで働いた後、清掃会社員の日本人男性(59)と結婚して2女をもうけ、就労に制限のない永住者資格を得た。

 ネニータさんに20年後の日本と自身の姿を尋ねると、明るい表情でこう答えた。

 「日本は人口が減って高齢化で大変だろうけど、私たちが助けてあげる。だって私のセカンドホーム(第2の故郷)だから。私も頑張って働いて、20年後はお金持ちになって『ネニータ様』と呼ばれていたい。やっぱり楽をしたい。そういう気持ちで頑張っている」

 ≪アジア人が介護≫

 わが国は、外国人労働者を専門的・技術的分野に限り、単純労働を認めない国是を堅持している。しかし、現実にはさまざまな形で外国人が働いている。

 厚生労働省の外国人雇用状況調査によれば、昨年10月末時点で56万2818人の外国人労働者が全国の事業所9万5294カ所で雇用されている。中国人が24万9千人で全体の44%を占め、日系ブラジル人10万4千人、フィリピン人4万8千人が続く。

 2年前からは、看護と介護というこれまで認められなかった分野でも受け入れが始まった。経済連携協定(EPA)という政府間協定によるもので現在、インドネシア人とフィリピン人の看護師、介護福祉士の候補840人が全国の病院や福祉施設で働いている。

 横浜市青葉区の特別養護老人ホーム「緑の郷」。午後7時、インドネシア人の介護福祉士候補、ティアス・パルピさん(28)が夕食の介助を続けていた。

 上手な日本語で「ゴマはきらいですか。もうちょっと食べないと」。

 スプーンを持つ手が止まっているお年寄りを見つけると、ほおをふくらませながら表情豊かに声をかけ、スプーンに手を添えた。

 来日して1年半。ジャワ島の出身で父は自動車修理工だった。母国の看護師資格を持つティアスさんは「最初に来た私たちがどこまで役に立つかで、今後の流れが決まる。プレッシャーを感じますが、少しでも日本人の介護に役立ちたい」。

 入所者の一人、外川勇さん(86)は感慨を込めて言った。

 「まさか東南アジアの人に介護されるようになるとは思いませんでした。正直よくやってくれている。日本人も素晴らしいが、もう区別はないね」

 ≪「移民」求める声≫

 いずれは母国へ帰ることが建前の外国人労働者ではなく、わが国へ永住する「移民」の受け入れを求める声も上がり始めた。

 平成20年、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長)と日本経団連(御手洗冨士夫会長)が相次ぎ移民受け入れを提言した。自民議連の政策は今後50年間で1千万人の移民を受け入れるという「移民1千万人構想」。いずれも人口減少時代に経済成長力を確保するためとして、50年後に9千万人にまで減ると予測される総人口の減少分を移民で補う発想だ。

 同じ経済界にありながら「移民不要論」という本を書いた人もいる。電機機械メーカー「シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機)」相談役の佐伯弘文さん(70)。同社が中国人研修生らを年間150人ほど受け入れている経験から、「彼らはまじめによく働くが、地域住民から工場にさまざまな苦情が持ち込まれ弱っているのも現実だ。企業は安い賃金で人件費を圧縮できるが、そのつけは社会や国家に回されている」とし、こう話す。

 「最も憂慮すべきは、多数の移民受け入れで日本の伝統文化が消えてしまうかもしれないことだ。治安悪化の懸念もある。排外主義といわれるかもしれないが、失ってから気づいても取り返しがつかない」

 外国人労働者の受け入れか。移民への門戸開放か。あるいは「労働鎖国」を続けるか。議論を避けるうちに、外国人の増加という現実だけが進む。だが20年後はそれほど先のことではない。

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